特定建築物

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なるほど。イニシャルコストを削ると後々ランニングコストとして負担が押し寄せてくるのですね。だからといって初期費用はなるべく抑えたい・・・はい、プロによく相談しましょう。
ということで、しりとりは『ト』ということで『特定建築物』。久しぶりに法規を目にすると頭がくらくらしてきます。

特定建築物については、建築基準法にて定められております。
まず、第一条件にて「屋根及び壁or柱がある土地に定着する工作物」であること。第二条件として「特定の用途に利用される建築物」であること。(例:図書館や学校、集会場など) 最後に「特定用途に利用される部分の延べ面積が3000m2以上」である。(※学校の用途に利用される建築物は8000m2以上) これらの条件を全て満たした物を特定建築物といいます。
他にも『特定○○』とつく建築用賀はいくつもあるので、そちらはまたの機会に。(今度『と』が回ってきても、しばらくはネタに困らない。笑)

次は『特定建築物』の『つ』です。

 

特定建築物の例(東京都庁)

By , 2012年2月29日

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